債務整理の実施

収支の改善により返済が可能になればよいですが、それでも収入の大半を返済に充てなければならない状態の場合は、弁護士に相談し「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの「債務整理」を進める必要があります。

任意整理とは、お金を借りた人(債務者)とお金を貸した人(債権者)が話し合いをして、和解を進めるという方法です。弁護士が本人の代わりに減額などの交渉をしてくれますが、ほとんど借金が減額にならない場合もあれば、大幅に減額になる場合もある、振れ幅のある方法です。

個人再生とは、借金の総額が5000万円以下の場合、20%(最低100万円)を3年で返済すれば、残りの80%は免除されるという制度です。後に述べる自己破産と違い、住宅や車を手放す必要がなかったり、手続き開始後に債権者からの取り立て行為がなくなるといった利点があります。

自己破産とは、裁判所が「この人は所有している財産を処分しても返済が不可能」と認めた場合、借金がゼロになるという制度です。どうしても返済ができないという場合の、最終手段といえるでしょう。

どの方法で債務整理を進めるかは、自身の借入状況や収支により異なります。専門家の意見を聞きながら、最適な方法を考えましょう。